越前市議会 2022-09-08 09月09日－05号
次に、支援策につきましては、これまで本市では国のゼロゼロ融資に伴う利子補給制度などの金融支援、国のものづくり補助金等の決定者に対し上乗せ補助する設備投資支援のほか、事業所が前向きに取り組むコロナ対策支援でありますコロナに負けない事業所等応援事業補助金、これの創設をするなど、幅広い業種に対して支援してまいりました。 また、子育て世帯等を対象にした飲食店応援！
次に、支援策につきましては、これまで本市では国のゼロゼロ融資に伴う利子補給制度などの金融支援、国のものづくり補助金等の決定者に対し上乗せ補助する設備投資支援のほか、事業所が前向きに取り組むコロナ対策支援でありますコロナに負けない事業所等応援事業補助金、これの創設をするなど、幅広い業種に対して支援してまいりました。 また、子育て世帯等を対象にした飲食店応援！
８月23日の協議会で報告されたアリーナの整備・運営に関する基本構想（案）では，具体的な整備費や運営収支の見通しは示されませんでしたが，整備に係る資金調達については，金融機関からの融資，民間からの出資や寄附，ふるさと納税などを活用する方針が示されました。
新型コロナ対策としての特別の融資枠，経営安定資金の借入れは，市内でも1,163件，335億9,000万円に上りましたが，その返済がこの春から始まりました。 アベノミクスによる円安と新型コロナの影響で鈍っていた消費の世界的な回復による物価高で，原材料費や経費が高騰していたところに，ロシアのウクライナ侵略とそれに関わる経済制裁などの影響でさらなる物価の高騰。
次に，原油価格・物価高騰への対応としまして，まず，原油価格・物価高騰によりコロナ禍からの経済活動回復の遅れが懸念されることから，福井市中小企業者等融資制度に福井市経営安定借換資金新型コロナ支援枠を新設し，借換えのときの信用保証料を全額補給することで，据置期間の延長や月返済額の変更がしやすい環境を整備します。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 新年度の産業支援事業としましては、アフターコロナ経済対策事業をはじめ産業人材育成事業、展示会等出展支援事業、新事業チャレンジ支援事業、企業誘致事業、中小企業融資事業、小規模事業者経営支援事業などを引き続き行ってまいります。 また、デジタル化の急激な進展とともに、様々な分野でデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進が求められております。
◆（吉田啓三君） 私のほうからは、予算書144ページの３、労働者融資事業の中の一番下の生活安定資金預託金3,000万円、これについてですが、この部分については北陸労働金庫等で自治体提携ローンということで大変利用されているローンかなというふうに、その原資になる金額であります。
市では、新型コロナの影響を緩和するため、福井県経営安定資金の借入れを行う事業者に対して利子補給を行っておりますほか、各金融機関への預託により運転資金や設備投資の融資につなげるなど中小事業者などへの資金繰りを支援しております。
そのエリアとしては，再開発計画には含まれていない駅前電車通りの南側，新栄商店街，中央３丁目の浜町などを対象として考えていて，行政の補助金と民間の融資を組み合わせた財政支援を行うということでございました。さらに，スピード感も重視し，来年夏には予算執行できるよう県，市と調整していきたいとしています。
また、金融支援として、事業所の売上げが15％以上減少した場合、県の制度融資、新型コロナウイルス感染症伴走支援資金を利用することができ、本市では１年間の全額利子補給を行っております。
特に市独自の支援策として，国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を可能な限り活用して，子育て世帯応援給付金事業，制度融資利子補給事業，がんばれ福井応援券事業などを実施してまいりました。 こうした中，一般会計における令和２年度のコロナ感染症対応事業の決算額は306億5,900万円であり，その財源として国県補助金が306億1,300万円，一般財源が4,600万円となっております。
また、この保険の支払いは、翌年３月から６月であることから、その運営資金も必要となるため、つなぎ融資の申請支援も必要と考えます。 また、既存加入者については、今年度利用したことによる保険料の補填を行えないか、保険の加入時期が個人は１１月末、事業者は事業年度となっていますが、未加入者に対して保険料の支援等の制度を考えられないか伺います。 最後に、今冬の対応について伺います。
なお、国におきましては、来年度から49歳以下の新規就農を促進するため最大1,000万円を無利子融資をし、その償還金、これを国と地方が支援をする経営開始資金、これを含む新規就農者育成総合対策を新設をするというふうにお聞きをしてございます。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君） 年々、支援というものについてのボリューム、これは上がってきてる部分はあるんかなというふうに思います。
１．農業従事者の減収を補填する措置として制度化された収入保険制度への加入を促進する措置を講ずること ２．農業経営における融資制度を拡充すること ３．農業基盤の維持保全や営農活動の維持を支援するため、多面的機能支払交付金の予算を十分確保すること 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
10社で特別目的会社を設立するとのことだが，構成企業内で経営が難しくなった企業があった場合には，市はどのように対処するのかとの問いがあり，理事者から，今回設立する特別目的会社は金融機関から融資を受ける予定であるため，市と金融機関の両者によるモニタリングにより経営状況を厳しく監視することで，そういった事態にならないよう努めていきたいとの答弁がありました。
飲食店以外への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症対策資金償還支援補助金を実施しており、対象となる制度融資を受けた事業者であれば、利子補給に加え返済が始まるタイミングで融資額の一部を補助するものであり、幅広い業種を対象に支援するものです。 その他、電子マネー決済ポイント還元キャンペーンやワクチン接種会場での観光バスの活用など、飲食店以外の業種にも各支援を実施しております。
はじめに、申請者から勝山商工会議所や融資を受ける金融機関の指導を受け作成した補助事業申請書及び事業計画書の提出をお願いしています。提出された書類を担当課で確認のうえ、事業内容の新規性、効果、継続性などについて、商業活性化アドバイザーによる審査及び評価を行い、必要に応じて事業内容について再検討していただいたうえで、見積書など必要書類を添付し正式に申請していただきました。
認定のメリットといたしまして、県のホームページへの掲載やハローワークの求人票でふくい健康づくり実践事業所として記載できるほか、県中小企業向けの制度融資の対象となったり、臨床心理士などの優先派遣によりますメンタルヘルス研修会の開催など、事業所が実施する健康づくりの推進に向けた支援を受けることができるもので、これまで市内では４社が認定されております。
また，制度融資の一つとしまして，女性，若者を対象に，保証料を全額市が補助する創業支援資金を設けており，女性の起業を資金面でも支援しているところであります。今後も，女性の活躍を促進するため，福井商工会議所をはじめ，支援機関等と連携しながら，女性に対する起業支援を継続してまいります。
繰越金の内訳を見ますと，コロナ禍で打撃を受けた企業向けの実質無利子・無担保融資制度の6.4兆円が最大で，休業要請に応じた飲食店などへの協力金に充てる地方向けの臨時交付金も3.3兆円残っています。昨年末に停止したままの観光支援策ＧｏＴｏトラベルは，2.7兆円の予算の半分に当たる1.3兆円が繰り越されました。また，公共事業費も人手不足などで執行が進まず，4.6兆円の使い残しが生じています。
先日、企業融資で県産業労働部へ出向き、県の支援についての勉強会をさせていただきました。その中で併せて本プロジェクトの支援に対するお考えを伺いました。 全体構想に対して支援を惜しまないし、協力していくという前置きをいただいた上で、基本的にＰＰＰは民間企業だから、民間企業がやれる行為については支援できるメニューはない。